国連は16日、治安悪化を進むアフガニスタン情勢に触れ、政権を追われたイスラム教強硬派勢力タリバンやNATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)や駐留米軍の攻撃に巻き込まれて死亡した民間人は今年これまで1445人に達したと報告した。前年同期比で約40%増。
うち800人はタリバンまたは別の反政府武装勢力の攻撃で死亡した。昨年の1月-7月期での462人からは激増となっている。米軍、ISAF、アフガン軍での攻撃での死亡者は577人。中でも空爆に絡む犠牲者は395人だった。
ただ、AP通信によると、国連がこの統計で依拠した数字の出所などは不明。
今年8月の死亡者は330人で、01年末のタリバン政権崩壊後、月間としては史上最悪の水準。
アフガンでは、タリバンがここにきて戦力を再び整え、自爆テロなど新たな手口も取り入れ、米軍、アフガン軍、ISAF、政府高官らへの攻撃を多発させている。ISAF、駐留米軍の兵力は現在、6万5千人以上。米国は、治安が改善しつつあるイラク情勢を踏まえ、アフガンへの増派も予定している。