テロ発生への不安を抱く米国民の割合が、01年9月の同時多発テロ以降、最低水準を記録した事が最新の世論調査結果で2日判明したと言う。
「今後数週間内に米国でテロが起きる」ことを信じる比率は35%で、CNNが01年9月以降、実施してきた同様調査で最低の数字となった。昨年夏に実施した調査では、41%だった。
また、イラク戦争の反対者は68%で、イラク駐留米軍の兵力の現状維持を望んだのは三分の一。
大統領選の共和党候補指名を確定させ、国家安全保障問題の理解や経験を前面に出し、米軍のイラク駐留継続の重要性を唱えて支持層拡大を目指すマケイン上院議員にとっては気がかりになる世論調査結果ともなっている。
ブッシュ氏の大統領としての職務の評価では、30%が肯定的だったが、68%が否定的だった。どちらの比率も過去2年の類似調査でほとんど変わっておらず、同じ共和党ながらマケイン氏はブッシュ氏とは異なる指導者像を印象付ける必要性も迫られている。
今回調査は、6月26日~同29日まで成人1026人を対象に電話で実施したと言う。