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米国防総省のアフガン情勢報告 タリバン「再生」を警告
  米国防総省は27日、アフガン情勢に関する報告書を公表し、01年の米同時多発テロ後の軍事作戦で打撃を受け政権を追われたイスラム強硬派勢力タリバンが戦力を再び整え、NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)などへの攻撃は今年、増加する恐れがあると警告したと言う。

報告書作成を戦費支出の条件としていた連邦議会に提出した。「タリバンは強じん性を持つ反政府武装勢力になっている」とも形容、アフガン軍や警察の能力向上は緩やかに進んでいるものの教官不足や軍備品の欠如などの課題があることも認めた。

タリバンは今年に入り、イラクの武装勢力の手口を真似たともみられる自爆テロや路上爆弾を仕掛けることが目立っている。アフガン駐留外国軍兵士の月間単位の死亡者数ではイラクを上回る傾向も出ている。

教官不足については、今春の時点でアフガン軍に必要な約2400人のうち米国は44%、警察については39%を派遣しているに過ぎないとしている。また、はびこる汚職やケシ栽培、人権侵害、復興事業の遅滞などアフガンが直面する難題にも言及した。

米国防総省がアフガン情勢に限った報告書を出すのは初めて。武装勢力については南部に拠点があるタリバンと東部の武装勢力の脅威に触れた。東部の勢力は、国際テロ組織アルカイダ系とイスラム強硬派勢力の軍閥と言及している。これら勢力が今後、北部や西部に影響力を拡大することへの懸念も示した。

アフガン駐留米軍は現在、約3万2千人で、このうち1万4千人がISAFの指揮下に入っている。残りは訓練や独自のアルカイダ掃討作戦などに当たっている。

アフガンの長期的な治安対策での課題は、隣接するパキスタン国境沿いの部族統轄地域に武装勢力が自由に出入りする問題の解決だと指摘。ゲーツ米国防長官はこれに関連し、パキスタン政府が従来の方針を変え、部族との和平路線に転じたことは武装勢力への圧力を弱めて国境間の行き来をさらに容易にし、結果的にアフガンの治安悪化につながると批判をにじませた。
by sportsiroiro | 2008-06-28 22:01 | ニュース
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