ミャンマー(ビルマ)南部を直撃した大型サイクロン被害で、国連の緊急援助調整官室は12日までに、国連が国際社会に当面の活動資金として求めていた約2億100万ドル(約215億円)の資金拠出のうちこれまで届いたのはほぼ半分の1億1300万ドルである事を明らかにしたと言う。
救援活動で、資金の手当てが十分なのは経済再建や衛生管理面だが、緊急食糧の配布や後方支援の部門では必要資金のうち約2割しか準備出来ていないと指摘。教育支援では手持ち資金はゼロに等しいという。
激甚の被災地であるイラワジ川デルタでは現在、被害の詳細や必要な救援物資の調査が進んでいる。6月20日に報告書がまとまる予定で、この後に拠出額の表明が続くものと期待している。
国連の調べによると、被災者は約240万人で、ミャンマー軍事政権は死亡者は少なくとも7万8千人としている。ただ、国連、援助団体は犠牲者は10万人を超える恐れがあると主張している。
サイクロン被害を受け、ミャンマーでは5月下旬、国際援助国会議が開かれ、参加国・機関は約1億5千万ドルの拠出を表明している。
しかし、軍政側は「
被災者はチョコレートを必要としていない」とこの額の少なさに不満を表明している。同国は人権侵害、野党弾圧などで国際社会の批判を浴び、経済制裁も受けている。会議では援助資金の使途で透明性を求める声も出た。