ミャンマー(ビルマ)軍政は6日、同国南部を直撃した大型サイクロンによる甚大な被害を受け、今月10日に予定する新憲法案への賛否を問う国民投票の実施を被災地では延期すると発表したとの事。
AP通信によると、国営ラジオが伝えた。
投票は、5月24日まで実施しないとしている。延期されるのは最大都市ヤンゴン周辺の40自治体、イラワジ川流域の7自治体。これら被災地での復旧や救援作業が先決とし、仮に実施しても反発を招くだけと判断したとみられる。被災者は、救援作業に対する軍政の対応の遅さなどへの不満を募らせているとされる。
サイクロンの犠牲者は、軍政発表で1万5千人以上とされる。
交通や通信網の寸断で、被害状況が判明していない地域もあり、死傷者がさらに増えるのは確実な状況となっている。一部地区だけでも数千人規模の行方不明者が出ている。ミャンマー史上、史上最悪の自然災害となっている。
世界食糧計画(WFP)は、被害で最大100万人の住民が居宅を失った可能性があると報告した。
軍政は国際社会に物資支援を求め、国連機関や各国はこれに応じる考えを示している。