パキスタン軍は9日、アフガンとの国境に近い北ワジリスタンの部族地域にあるエピ村の市場を爆撃した。
6日からのイスラム過激派掃討作戦による死者は4日間で250人以上に膨らみ、米国主導の対テロ戦争をパキスタンが支持する様になって以来最悪となった。
市場には当時、イスラム教の断食時間終了に備えて食料を買い求め様とする大勢の買い物客がおり、攻撃によって過激派と民間人の双方に何十人もの死者が出たらしい。
テロ対策で米国と連携しているムシャラフ大統領に対する国内の反発が高まるのは必至とみられている。
食料品店の関係者はAP通信の電話取材に対し、60人以上が死亡、150人以上が負傷したと語った。多くは民間人で、手足が切断された死傷者も大勢いた。
パキスタン軍報道官によると、爆撃機はエピ村から約4キロ離れたミールアリにある武装勢力の潜伏先1-2カ所を攻撃。地元部族勢力は、50人前後が死亡したとしている。
軍報道官はまた、空爆地点周辺の民間人が巻き添えになった可能性を認めたものの、民間人の正確な死者数は不明だと述べた。
パキスタン軍はこの日の空爆に先立ち、ここ4日間の掃討作戦で過激派150人、兵士45人が死亡し、兵士12-15人が行方不明と発表。