最大の脅威はあの国

　軍事的なコンピューターネットワーク防御など「電子戦争」の最前線に立つ米軍司令官は１３日、中国を最大の脅威として対策を講じていく考えを明らかにした。

現在は第８空軍司令官のロバート・エルダー司令官（中将）で、ルイジアナ州バークスデール空軍基地に新設される電子戦争の対策本部の責任者に任命されている。

同本部には約２万５０００人の職員が配備され、情報通信やシステム監視、インフラ施設妨害対策などに従事する。

司令官は「中国は電子戦争で米国より優位に立つ意思を示している唯一の国だ」と主張。
ただ、中国の現在の電子情報戦の内容はハイテク技術の開発に必要な年月を節約するための「産業スパイ」の活動が主体になっているとしている。

米国防総省は５月に発表した中国軍事力に関する年次報告書の中で、中国は紛争の初期段階で電子戦を制するのが重要と認識を抱き、コンピューター網の攻撃、防御の整備を重要視していると強調。

中国の人民解放軍は情報戦争に絡む特殊班を設置し、敵のコンピューターネットワークを混乱させるウイルス作成にも従事させているとしていた。
敵の電子諜報（ちょうほう）を欺くためおとりの赤外線装置や偽の発電設備を設けるなどの対策も講じていると言う。

中国外務省はこの報告書の内容に関し、内政問題への粗野な干渉と反発、中国の軍事的な準備はあくまで自衛が目的と反論していた。