対テロ戦費1兆ドル、第2次大戦に次ぐ規模 米議会報告

　　米国が2001年9月の米同時多発テロ以降、対テロ戦に計上した戦費は1兆ドル（約87兆円）を突破し、建国以来の米国史上、第2次世界大戦に次ぐ規模になっているとの報告を、米議会調査局（CRS）がこのほど発表した。

報告は、建国から現在まで230年余りの間に米国が主な戦争に費やしたコストを比較している。同時テロに端を発したアフガニスタン、イラクなどでの対テロ戦の支出は、現在までに推定1兆1500億ドルに達した。

第２次大戦の戦費は1940年代の額面で2960億ドルだったが、インフレ調整後で現在の4兆1000億ドル相当と算定された。

国内総生産（GDP）に対する比率では、第２次大戦の戦費が36％に上ったのに対し、対テロ戦は1％前後にとどまっている。

他方、この報告は戦時と平時の国防費の区別や物価変動、科学技術上の違いといった問題点を挙げ、異なる時代間のコスト比較は困難だと指摘している。

対テロ戦費をめぐっては、米議会予算局（CBO）が2007年、アフガン、イラクでの累計は17年までに2兆4000億ドルに上る可能性があるとの試算を発表している。