米政府高官は、国務省がパキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」を国際テロ組織に指定する意向だと明らかにした。5月にニューヨーク繁華街で起きた爆破未遂事件で訴追された被告がTTPの関与を供述していることを受けた措置となる。
パキスタン系米国人のファイサル・シャザード被告(30)はニューヨークで車両爆弾を爆発させようとしたとしてテロ未遂など10件の罪に問われ、21日の公判で起訴事実をすべて認めた。これを受けて政府高官2人が、TTPのテロ組織指定は避けられなくなったと指摘した。
指定には厳格な法的手順が定められており、国務省は所定の手続きを踏む必要がある。国際テロ組織と指定されればその組織が米国内に保有する資産は凍結され、メンバーには資産制限や渡航制限がかけられる。
ニューヨーク州とニュージャージー州の上院議員はTTPを国際テロ組織に指定するための法案を提出する見通し。議員らは5月にクリントン国務長官に対しTTPの指定を要請したが、この時点で国務省は検討中と述べるにとどまっていた。
シャザード被告はタリバーンに加わるため12月にパキスタンのワジリスタンへ行き、5日間滞在してタリバンから受け取った金で、ニューヨークの爆破未遂事件に使った材料などを買ったと供述している