イスラエルは17日に開催した治安閣議で、ガザ地区に支援物資を持ち込む団体などを審査する仕組みの「自由度を高める」姿勢を明らかにした。支援物資の流入制限が緩和される見通し。
この方針は、5月31日にイスラエルがガザ支援船を襲撃した事件に対して国際的批判が高まったことを受けて打ち出された。
イスラエル政府は、「武器と軍需物資の流入を阻止する目的で行っている既存の治安上の手続きは継続する」としている。これに対して、パレスチナ側は今回の動きを一蹴している。ガザで中道派のある議員は、「イスラエルの占拠状態を美化するだけのものだ」「イスラエルは国際的圧力から逃れようとしている」と語った。
ハマス政府のハニヤ首相は、イスラエルによる包囲状態の終了を求め、部分的緩和を打ち出したイスラエルを批判した。
国際連合パレスチナ難民救済事業機関広報のクリス・ガネス氏は「言葉ではなく実践が求められている。国連は常に封鎖の解除を求めてきた。(ガザの)150万人に対する仕打ちは非合法なものであり、封鎖状態とともに撤廃されなければならない」と語っている。