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北朝鮮のテロ支援国家再指定、軽々しく出来ずと米国務省
  韓国軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃を受け沈没した事件で、クローリー米国務次官補(広報担当)は20日、挑発行為は容認出来ず、北朝鮮は報いを受けなければならないと何らかの対抗措置を打ち出す考えを明らかにした。記者団に述べた。

次官補は、米国単独もしくは他国と協調しての対抗措置の選択肢があるとし、金融制裁などの手段に言及。韓国政府が検討しているとされる対抗措置にも配慮する考えを示した。

北朝鮮をテロ支援国家に再指定する可能性については、沈没事件が再指定の法的根拠となるテロ事件に該当するのかは明瞭でないと指摘。再指定は軽々しく出来るものではないとし、証拠をどうとらえるかの問題があると説明した。

「テロは通常、無関係な市民に対する暴力行為を意味する。今回は軍艦船に対する別の軍艦船による魚雷攻撃である」と付け加えた。ブッシュ前政権は08年、北朝鮮が6者協議を通じた非核化作業で一定の対応を見せたとしてテロ支援国家の指定から外していた。

国務省高官は、テロ支援国家の再指定問題で同省の法律顧問団が最終判断を示すとしながらも、南北朝鮮は厳密には交戦状態にあり、魚雷攻撃はテロ攻撃と解釈されない可能性があるとの見方を示した。また、米国が今回の魚雷攻撃の標的になっておらず、北朝鮮をテロ支援国に再指定するのは効果的ではないとも述べた。

1950年に起きた朝鮮戦争で米軍を中心とする国連軍と北朝鮮、中国の3者は53年、休戦協定を結んだ。しかし、韓国は休戦に反対し調印しなかった。国際法上は現在も戦争状態が継続しており、北朝鮮は一貫して平和協定への転換を要求している。

一方、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は20日、韓国政府による沈没事件の調査報告書の発表後も2万8500人規模の在韓米軍の警戒レベルに変化はないと述べた。
by sportsiroiro | 2010-05-22 20:23 | ニュース
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