PLO イスラエルとの間接和平交渉の開始決定

　　パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構（PLO）は8日、ヨルダン川西岸のラマラで執行委員会を開き、米国が仲介するイスラエルとの間接和平交渉を開始することを決めた。同議長顧問のヤセル・アベド・ラボ氏が明らかにした。

間接和平交渉では、ヨルダン川西岸などを訪問中のミッチェル米中東和平担当特使が自治政府とイスラエルの間を往復し、意見を調整する。交渉が始まる時期は明らかでない。

パレスチナ和平交渉は08年12月、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻を受け中断していた。パレスチナ、イスラエル双方は今年3月、米国の調整を受け間接和平交渉の開始にいったんは合意したが、イスラエル内務省がその直後に占領地東エルサレムでの入植住宅拡大計画を打ち出してパレスチナ側が強く反発、頓挫していた。

米国はこの後、ミッチェル特使が再三パレスチナなどを訪問、間接交渉開始への根回し作業を進めていた。自治政府とイスラエルが今回の交渉入りに伴い示したとみられる条件の詳細は不明。

イスラエル政府の報道官は8日、PLOの決定を受け、ネタニヤフ首相はパレスチナ側との話し合いは前提条件なしで実施されるべきであり、直接交渉に出来るだけ早く進むべきと考えているとの声明を発表した。アッバス議長はイスラエルとの和平交渉の実現にあたり、ユダヤ人入植活動の全面停止の条件などを突き付けていた。自治政府は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。

一方、アッバス議長と対立し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの報道担当者は「PLOはパレスチナ住民に幻想を与えることを止めるべきだ」と間接和平交渉開始の決定を非難した。


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