小学校の義務教育がスタート、子供の権利を保障 インド

　　インドで小学校教育を義務化する法律が1日施行された。性別や社会的階層を問わず、すべての子供に教育を受ける権利を保障する。

同法は政府に対し、6歳～14歳の子供に無償で小学校教育を受けさせることを義務付ける内容。インドでは生計を支えるために働く子供が多いほか、保護者が女児を学校に通わせたがらないケースや、地方の学校で低カースト層の子供を締め出すケースもあり、この年齢層で学校に通っていない子供は推定800万～1000万人にのぼるとみられる。教育人材の不足も課題になっている。

義務教育の経費は5年間で1兆5000億ルピー（約3兆4000億円）程度とみられている。シン首相は、予算の制約によって法の執行が妨げられることのないよう、各州と協力すると表明した。

シン首相は英ケンブリッジ大学で学んだ経済学者。自身の子供時代について「学校まで長い距離を歩いて通い、ランプの薄暗い明かりで本を読んだ。今の自分があるのは教育のおかげ」と振り返り、「インドのすべての子供に教育の光を届けたい」と語った。