国際原子力機関(IAEA)は14日、IAEAの監視団が北朝鮮から国外退去を通告されたことを明らかにした。国連安全保障理事会は13日、北朝鮮の発射を非難する議長声明を採択しており、北朝鮮は態度を硬化させている。
IAEAのウェブサイトによると、北朝鮮は寧辺の核施設の監視にあたっているIAEA要員に対し、あらゆる協力を直ちに打ち切ると通告。核施設封印や監視装置の撤去を求め、監視要員の施設立ち入りを禁止したうえで、極力すみやかな出国を要求した。北朝鮮はIAEAに、施設を全面的に再稼動し、使用済み核燃料の再処理に着手する意向を示した。
北朝鮮外務省はこれに先立ち、同国の核問題をめぐる6者協議に今後参加しないと表明したばかり。ヒラリー・クリントン米国務長官は、IAEAに対する北朝鮮の強硬姿勢について「懸念に基いた安保理の合法的声明に対す不必要な反応」だと批判。ギブズ米大統領報道官も「誤った方向への重大な一歩」だと述べた。
安保理の新決議に慎重姿勢を示していた中国は、全ての当事者に「冷静さと自制」を求め、朝鮮半島および北東アジアの平和と安定を図るよう促す外務省声明を発表。露のラブロフ外相は、北朝鮮が不参加を表明したものの「6者協議の早期再開を期待する」と述べた。