米国務省が中国などの人権問題を批判する年次報告書を発表したことについて、中国側は26日、米国による内政干渉だと反論したと言う。
国営新華社通信はウェブサイトに論説を掲載し、同報告書について「国際社会でも評価されている中国の人権問題に対する取り組みと進展から目をそむけている」と酷評した。
国務省の報告書が中国の少数民族や人権活動家に対する弾圧の事例を列記したことについては「基本的な事実を意図的に無視してゆがめ、中国の人権状況を根拠なく非難し、中国の民族、宗教、法制度について無作為かつ無責任に言及したもの」と批判している。