ヒラリー・クリントン米国務長官は15日、初外遊となるアジア歴訪に出発した。世界経済危機など単独国では解決不可能な問題に取り組むため、訪問各国と「パートナーのネットワーク」構築を図る。
クリントン長官はアジアに向かう途中で記者団に対し、連邦議会の上下両院を通過した総額約7870億ドル(約72兆円)規模の景気対策法案について訪問各国に説明するとともに、景気後退を克服するため各国との連携を模索すると述べた。
クリントン長官はまた、北朝鮮核問題を「北東アジアの安定にとって最も重要な難題」と述べ、北朝鮮が非武装化を進め、隣国・韓国に脅威を与えない限り、オバマ米政権が北朝鮮との恒久かつ安定した和平を模索する用意があると明言した。同長官は、米国が率直かつ積極的に北朝鮮との連携を図りたい意向だとしている。
クリントン長官は日本時間の16日夜、最初の訪問先である日本に到着。
その後中国と韓国、インドネシアを訪問し、景気回復策や貿易、核不拡散、地球温暖化など広範な問題について協議する。対中関係については、軍事交流や地球温暖化対策への協力強化を通じて、改善を図る。
複数の当局者によると、当初クリントン長官の歴訪出発前に見込まれていた北朝鮮問題担当特使の任命は、タイミングと職務内容の調整が続いている。同長官は「近く」特使を任命したい意向を明らかにした。