6カ国協議 核計画申告の検証3項目で合意し閉幕

　　北朝鮮核をめぐる6カ国協議の首席代表会合は3日目の12日、北朝鮮が先に提示した「すべての核計画の申告」の検証で施設立ち入りを認めるなどの合意事項を盛り込んだ共同報道文を発表し、閉幕した。

他の合意事項は、検証体制での関連文書の分析や核技術者の聞き取り調査。寧辺にある核施設の無能力化作業や見返りとなる経済・エネルギー支援を今年10月末まで終える事でも一致した。また、検証作業で国際原子力機関（IAEA）に技術協力を求める事も含まれた。

米首席代表のヒル国務次官補は、一部の検証方法の手順の詰めは残っているが、9月上旬までの合意を期待することで総意が得られたと説明した。AP通信によると、今後45日間で合意が成立し、検証作業が実際に始まることに関し、「そうなるだろうし、障害もないと思う」と語った。

しかし、検証手順の細部に踏み込み、核兵器の問題に触れるような局面になった場合、北朝鮮が新たな駆け引きの要求を仕掛けて来ることも予想される。

米国は核計画申告を受け、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きを始めているが、発効は8月上旬までとなる。

10月末まで完了する経済・エネルギー支援では、米と露が重油提供をさらに進め、他の経済支援の分野では韓国と中国が北朝鮮と協議することになった。北朝鮮は非核化の見返りとなるこれら支援の実行について遅滞しているとの不満を示していた。

日本はエネルギー支援の参加で拉致問題の解決、進展を条件にしている。