パレスチナ自治区への支援船団がイスラエル軍に攻撃された事件について、イスラエルのネタニヤフ首相は13日、同国最高裁元判事のティルケル氏を委員長とする独立調査委員会の設置を発表した。
イスラエル当局者はCNNに、調査委員会は「公正で行政機関とのつながりのない人物が率い、国際基準で最高レベルの調査を実施する」と述べた。同当局者によると、外国からもオブザーバーとして、複数のベテラン専門家を迎える。
米ホワイトハウスは同日、イスラエルによる調査を「重要な前進」と歓迎する声明を出し、迅速な実施と国際社会への結果公表を促した。
ネタニヤフ首相は同日の閣議で、「ガザ地区への武器の流入を阻止する一方、人道物資の搬入は認める」との方針を確認した。中東和平4者協議(国連、欧州連合、米国、ロシアで構成)の特使を務めるブレア元英首相は声明で、ネタニヤフ首相の発言を評価し、「国連のガザ再建プロジェクトの前進にもつながる」と述べた。
一方、イランのアフマディネジャド大統領は国営テレビを通し、イスラエルにはまたガザを攻撃する計画があると警告。国連安全保障理事会の議長声明がイスラエルの「行為」を間接的に非難するにとどまったことで、安保理の信頼性は損なわれたと主張した。