イスラエルのマイケル・オレン駐米大使は18日、対米関係が「危機的」だとする発言はしていないと明言した。
オレン大使は、13日の非公開ブリーフィングでの発言を著しく誤って引用されたと語ったうえで、このところの動きがイスラエルと米国の関係悪化を示すものではないと強調。特定の問題について両国間に相違があるものの、長年の同盟関係にふさわしい協力的雰囲気で協議が行われていると述べ、「近くこの相違を克服できる」との確信を表明した。
イスラエルの日刊紙ハーレツは、オレン大使が13日夜に同国総領事館で行われたブリーフィングで、対米関係に関する発言をしたと伝えた。米国はその数日前、バイデン米副大統領のイスラエル訪問中に、イスラエルが東エルサレムへの新たな入植地建設計画を発表したことを厳しく批判。計画発表の2日前には、米国のミッチェル中東和平担当特使が声明で、イスラエルとパレスチナが間接和平交渉を受け入れたことを明らかにしていた。