米国内で今年下された死刑判決が計106件と最高裁が1976年に制度を復活させた以降では最少となったことが米死刑問題を調べる非政治団体の調べで18日までに分かった。
最高だった1994年の328件に比べて激減している。死刑判決の減少は7年連続。235件だった2000年と比べれば63%減となっている。
調査したのは死刑に反対する「Death Penalty Information Center」(DPIC)。同団体によると、今年、米国内で執行された死刑囚は52人。州別にはテキサス州の24人が最多、2位のアラバマの4倍となっている。
死刑廃止を検討しているのは11州で、死刑囚管理や死刑囚の控訴が長期にわたることに伴うコスト負担の削減などが主要な動機になっているという。
死刑制度を存続させているのは35州。ただ、カリフォルニア、メリーランド、ケンタッキー各州では薬物注射の実施方法などの是非をめぐり死刑執行を中断している。
過去2年では3州が廃止に踏み切っている。ニューメキシコ州は今年3月に死刑制度廃止を決定、全米では15番目の州となった。ただ、同州内にはまだ2人の死刑囚がいるという。