新型インフルエンザ(H1N1型)対策で、米国民の51%が感染を防ぐ政府の対応策を信頼していることが10日、最新世論調査で分かった。逆の回答は49%。
今年8月の類似調査と比べ、信頼するとしていた比率は8ポイント減となった。信頼出来ないとするのは9ポイント増となった。信頼の比率が下がっているのは、ワクチン不足が露呈したことなどが要因とみられる。
調査はCNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
53%が、政府と民間企業は米国民が望むワクチン量を確保出来ると回答。8月調査と比べ変動はない。18歳以下の子供を持つ母親の43%が政府による新型インフルエンザ対策への信頼感を表明したが、父親より7ポイント減の回答だった。
オバマ大統領による新型インフルエンザへの対応策については、57%が支持を表明、10人のうちの4人が不支持と答えた。
厚生省などによると、新型インフルエンザは現在、48州で感染が確認されている。
今回の世論調査は10月30日-11月1日、成人1018人を対象に電話で実施した。