米国製調査局が現在実施している、2010年度版国勢調査で、調査は電子メールでは実施しておらず、国勢調査をうたって個人情報を問いかけるメールには応じないよう、呼び掛けているという。
国勢調査局のニール・ティルマン報道官は、電子メールなどインターネットを使った悪意あるフィッシングには注意するべきだと警告。
国勢調査局は暗証番号や社会保障番号、クレジットカード番号、金融口座情報などを電子メールで聞くことは一切ないと断言。国勢調査局からのメールに対応することは、犯罪に巻き込まれる可能性が高いと述べている。