米ホワイトハウスは11日夜、オバマ大統領が一部の中国製タイヤに対し最大35%の高関税をかける緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動する、との声明を発表したと言う。対象のタイヤは乗用車と小型トラック向けで、米産業に被害を及ぼしていると判断した。
発動は9月26日からの3年間で、関税率は最初が35%、2年目が30%、3年目が25%となる。ホワイトハウスは声明で、「大統領は、事実と法律に基づき、米タイヤ産業が崩壊の危機にある状況を正すことを決めた」と述べた。
中国政府が米の緊急輸入制限措置に反発するのは確実で、両国間の経済摩擦が拡大する可能性もある。
米鉄鋼労組は今年初め、中国製タイヤの輸入急増を受け、政府に対し米業界の保護を要請。同労組は、輸入量は04年から昨年にかけ約3倍となり、米業界で5000人以上が失職したと主張している。