アフリカ中央部
ブルンジが今年4月に制定した同性愛を違法とする法律について、「国家権力による差別を増長する」として、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが撤廃を求めている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、同性愛を違法としているアフリカ諸国は、ブルンジ隣国のケニアやウガンダのほか、ガーナ、ナイジェリア、ジンバブエなど。しかし、南アフリカではアパルトヘイト政策撤廃後、性的指向に基づいた差別を禁止する法律を、アフリカ大陸国として初めて制定している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ担当事務局長は、「ブルンジ政府は、差別被害に遭っている人々の声を聞くべきだ」と述べている。
また、同性愛を悪とするキリスト教やイスラム教が憲法に強い影響を与えている国や、同性愛を認めないビクトリア時代の倫理観を引きずる元宗主国の色が濃い国で、同様の差別が引き起こされていると指摘。宗教観を元にした差別助長の法律は誤りだと主張している。