世界各国の宗教の自由の現状を調べていた、超党派の米連邦委員会は1日、年次報告書を発表し、侵害の度合いが深刻な国としてミャンマー(ビルマ)、北朝鮮、中国、イランなど13カ国を列挙した。
エリトリア、イラク、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、スーダン、トルクメニスタン、ウズベキスタンにベトナムも含まれる。同委は米政府に対し、これらの国を宗教の自由で特段の懸念がある国に指定するよう促した。同委のメンバーは大統領、議員によって任命される。
報告書はまた、侵害について監視すべき国として、アフガニスタン、ベラルーシ、キューバ、エジプト、インドネシア、ラオス、ロシア、ソマリア、タジキスタン、トルコにベネズエラを挙げた。
報告書は特に、パキスタンの北西辺境州などに拠点を持つイスラム強硬派勢力タリバンに強い懸念を表明。影響力を及ぼす地区などで人権、宗教を侵害し、女性などに過酷な行動の規制を敷いていると批判している。