露の国家対テロ委員会は16日、イスラム教徒が多数派の同国南部のチェチェン共和国で過去10年間、続けていた対テロ掃討作戦の終了を宣言したと言う。
メドベージェフ大統領の命令による終了は同日午前に発効したとしている。
掃討作戦の進展と共に、独立派武装勢力との大きな衝突は近年なく、今後は共和国の社会経済の再建を狙う。また、金融危機の中で駐留経費の削減を図る意図もあるとみられる。チェチェンに隣接するダゲスタン、イングーシ両共和国ではチェチェン系武装勢力が関与しているとみられる反政府派勢力の活動が活発化しており、チェチェンからの撤退部隊が両共和国に転戦する可能性もある。
内務省によると、チェチェンでの作戦終了を受け、治安部隊約2万人が撤収の見込み。ただ、1師団程度の兵力は残留し、引き続き治安維持に当たる見通し。