米軍当局者らによると、アフガニスタンで攻勢を強めるイスラム強硬派勢力タリバンに対抗する為、米軍は同国政府と協力して住民を訓練、武装し、治安組織を結成する計画を進めていると言う。
当局者によれば、計画は来年、まずタリバンの活動が目立つ中部ワルダク州から実施される。住民部隊は「早期警戒システム」としての役割を果たし、メンバーには制服とライフル銃などが支給される。銃は主に自衛を目的として使用される見通しだという。
アフガン政府がメンバーの選抜や訓練を実施し、銃購入の費用や指紋採取などによるメンバー管理は米軍が支援する。
イラクで米軍の支援により、スンニ派住民らの「覚せい評議会」が結成された経緯と似ているが、アフガン住民は多数の部族に分かれており、その抗争に武器が使われるとの懸念も指摘される。このため、米軍からの資金拠出が計画通り承認を得られるかどうか、今後曲折が予想されるという。